税務顧問サービス（英語対応）

外資系企業に経験豊富な税理士/公認会計士が、日英バイリンガルによる税務顧問サービスを提供いたします

外資系企業の日本進出立案段階から、当社が関与し、最適なソリューションをご提案することができます。

進出形態の決定から日本支社設立の諸手続きまでのトータルサービスを提供します。

日英バイリンガル対応により本国ご担当者とも効果的な連携ができます。

次のようなご要望をお持ちのお客様からご依頼をいただいております

税務顧問サービス

貴社に、税務の専門家がいらっしゃらない場合やセカンドオピニオンを必要とされる場合に、ご利用頂くサービスです。
弊社においては、税務にとどまらず、関連する会計領域のサービスにも対応しており、外資系企業様が必要とされる様々な税務ニーズにお応えしております。
具体的には下記などに対応しております。

会社：米国ＳＥＣ上場の100%子会社
業種：産業資材
売上高：２０億円、１２月決算

年間のご支援例

３月	1QのTax provisionに関するご相談
４月	役員変更。新任Expatについて本国のHRとPayrollのGross-up についてシミュレーションを提供。電話会議にて説明。
６月	本社のグローバルタックスマネジャーが来日。日本の税制のアップデートと前年度のTax returnについてご説明
８月	中間申告のサポート
９月	新たな非居住者との取引が発生。源泉税に関するアドバイスを提供。租税条約の届け出を作成
１１月	Year-endのClosingに向けQuestionnaireを送付。重要論点（新税制・重要加算項目・過小資本税制に該当するかなど）について事前すり合わせ
１月	GAAP adjustmentを考慮したTax provisionとdeferred tax worksheetの作成、償却資産税の申告書を作成
２月	消費税の申告書の提出、見込納付の概算額の算定、会社法監査向けのtax provision worksheetの作成
３月	法人税・地方税の申告書の作成、申告書の英語サマリーを親会社に送り説明

会社：ドイツ非上場会社の100%子会社
業種：産業資材
売上高：5000万円、12月決算

年間のご支援例

毎月	記帳代行を行い、英語版のMonthly reportを本国へ送付。本社CFOからの質問についてメールで回答。
３月	代表者の役員報酬の変更。役員報酬に関する定期同額制度を説明し、役員賞与の取扱いについて相談。
７月	源泉税の納付サポート
８月	本社ＣＥＯと日本担当役員が来日。カントリーマネジャーの方とともに上半期の決算についての説明。中間申告のサポート。
９月	翌年から、本社からの仕入取引についてCommissionaireからBuy-sell modelに変更を検討。ストラクチャーに関するアドバイスを提供。
１１月	決算にあたり決算懸念事項をメールにてまとめ本社に報告。決算の方針についてすり合わせを行う。
１２月	本国ＣＦＯより、ドイツ本国への配当にあたっての租税条約上の取扱いについて相談。
１月	年度決算をクローズ、英文決算書と付属明細書を本社ＣＦＯを日本担当役員へ報告。カントリーマネジャーの方とともに電話会議で説明。決算について了解を得る。
２月	法人税・地方税・消費税の申告書の提出。申告書の英語サマリーを親会社に送付。