会社設立のFAQ
外資系企業の日本法人の設立について
Q.
外資系企業の日本法人設立にかかる期間を教えて下さい。
弊社の実績ですと通常、平均して1-2か月で法人設立登記まで完了しています。親会社において、宣誓供述書や代表者のサイン証明などを取得していただく必要があるため、親会社サイドの対応が遅い場合ですと、時間を要することもあります。
Q.
外資系企業が日本に進出するにあたり、どのような進出形態がありますか？
大きく分けて、１）駐在員事務所、２）支店、３）株式会社、４）合同会社のパターンがあります。各形態の特徴については、こちらをご参照ください。弊社クライアントの進出形態ごと割合は、駐在員事務所5%、支店5%、株式会社50%、合同会社40%の割合となっております。
Q.
現時点では、日本に社員がおらず代表取締役も外国居住の外国人のみとなりますが、会社設立は可能でしょうか？
Q.
資本金はいくらにすればよいでしょうか？
主として、以下の観点から検討することが重要と考えられています。
a) 消費税の課税事業者選択
b) 法人税法上の大会社に該当するかどうか
c) 地方税の均等割・外形標準課税の負担
d) 登録免許税
e) 銀行口座開設
f) 取引先からの信用・事業上の規制
なお、一般に弁護士事務所に日本法人の設立業務を委託する場合は、税務に関する検討が行われないことが多いため、タックスアドバイザーの意見を踏まえ資本金を決定することをおすすめしております。弊社の会社設立サービスでは、タックスアドバイスも含めて提供しております。
Q.
ＩＴ系企業ですが、日本進出において留意することがありますか？
外資への規制を定める外為法では、外国投資家が日本の安全保障に関わる事業を手掛ける国内企業の株式をしたりする場合、事前の届け出を義務付け、審査しています。対象業種は武器や航空機、電気、ガス、通信などは国防に関連する業種となります。2019年8月より半導体メモリーなど新たにIT（情報技術）関連20業種も事前届け出の対象に加えられました。
Q.
法人設立前にオフィスの住所を定める必要はありますか？
日本法人の本店の所在地は、登記事項となりますので、法人登記前に、オフィスの住所を確定させる必要があります。外資系企業の場合は、英語による契約が可能なサービスオフィス(Regus、Servcorp、Weworkなど）を利用し、日本法人登記前に、親会社が直接契約し、本店所在地を確定させるケースもあります。
Q.
親会社がBritish Virgin Islandですが、留意することはありますか？
Q.
その他法人登記について知っておくべきことはありますか？
VentureINQの会社設立支援サービスについて
Q.
会社設立の流れについて、英語で説明する資料を親会社担当者に共有したいのですが、参考になる資料はありますか？
弊社の英語版のＨＰに、外国企業の日本法人設立の概要と進出形態の比較表を作成しております。詳細は、こちら
をご参照ください。こちらを親会社ご担当者に共有いただけますと、ご理解を深めていただけると思います。
Q.
親会社と法務部門と直接やりとりをしていただいて、設立登記を完了させたいのですが可能ですか？
メールにて親会社のご担当者をご紹介いただき、その後は、電話・Zoom・Microsoft team、Skypeなどを活用し親会社の担当者とともに、設立の手続を進めていくことが可能です。手続についても、全て英語のみで完結させることも可能です。
Q.
会社設立の最終承認者が日本語が分からないため、英語で定款やその他の書類も全て英語で作成してもらいたいのですが、可能でしょうか？
Q.
会社設立前に税務相談は受けられますか？
Q.
法人登記後の届け出関係は対応いただけるのでしょうか？
会社設立手続きが完了した後、通常、以下の手続きを行う必要があります。弊社にて会計・税務サービスをご依頼いただく場合は、ワンストップで対応が可能です。
1) 法人税に関して税務署への届出
2) 地方税に関して都道府県/市区町村への届出
3) 日銀への事後報告の届出