外資系リテール企業向け：消費税リファンド方式について(2026/11/1より）

(1)．店舗ごとの免税処理を確認する

小売店では、出店先やテナントごとに契約形態が異なるため、リファンド方式への移行に当たっても、店舗ごとの対応方法を整理する必要があります。

• • 百貨店：消化仕入れの形態を採っている場合は、従来どおり、通常は百貨店側が輸出物品販売場を経営する事業者となり、免税販売手続を行います。
  • 路面店（自社店舗）：一般型輸出物品販売場として、自社で免税販売手続を行います。
  • アウトレットショップ・ショッピングモール：消化仕入れの形態を採らず、各テナントが販売主体となっている場合には、館の方針に従って共通の免税カウンターで免税販売手続を行うケースがあります。この場合、ショッピングモール等を運営する事業者が「承認免税手続事業者」となり、テナントから免税販売手続の委託を受ける形となります。

新制度では、従来の「手続委託型輸出物品販売場」という区分は廃止され、「一般型輸出物品販売場」に統合されます。また、承認免税手続事業者が受託する「免税販売手続」には、購入記録情報の提供および税関確認情報の取得は含まれません。これらについては、別途、自社または承認送受信事業者により対応する必要があります。

(2)．店舗ごとに、承認送受信事業者（J&J Tax Free、Global Blueなど）の利用方針を決定

リファンド方式では、国税庁の免税販売管理システムへの「購入記録情報」の提供に加え、出国後の「税関確認情報」の取得が必要となります。これらを自社で行うことも可能ですが、実務上は、承認送受信事業者に委託するケースが多くなると考えられます。

例えば、返金対応を予定している承認送受信事業者として、以下の事業者などがあります。

• 株式会社J&J Tax Free
• 株式会社Pie Systems Japan
• スマートテクノロジーズ&リソーシーズ株式会社
• グローバルブルーティエフエスジャパン株式会社
• グローバルタックスフリー株式会社
• インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

現行制度においても「購入記録情報」を電子的に国税庁へ提供する必要があるため、多くの免税店では、すでに承認送信事業者のシステムを利用しています。2026年10月31日時点で承認を受けている承認送信事業者は、11月1日から新制度上の「承認送受信事業者」とみなされるため、既存のシステム事業者をそのまま利用するケースも多いと考えられます。

なお、ショッピングモール等の免税カウンターを利用する場合においては、実務上、承認免税手続事業者(ショッピングモール等)が指定する承認送受信事業者を利用しなければならないケースがあります。実際の運用については、館側のシステム仕様および委託契約を確認する必要があります。

(3)．店舗ごとに「輸出物品販売場識別符号通知書」を確認し、識別符号（21桁）が手元にあることを確認する

現行制度において、輸出物品販売場として許可を受け、免税販売手続の電子化に対応している店舗は、「輸出物品販売場識別符号通知書」により識別符号の通知を受けています。

識別符号は、購入記録情報の送信や税関確認情報の取得に使用する重要な情報であり、承認送受信事業者のシステム設定にも必要となります。不明な場合には、過去の通知書を確認し、必要に応じて所轄税務署または利用しているシステム事業者へ確認する必要があります。識別符号は21桁です。

現行制度では、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」の提出後に識別符号が通知されています。一方、2026年11月1日以降に新たに許可を受ける店舗については、この届出書は許可申請書に統合され、許可通知と併せて識別符号が通知されます。

(4)．承認送受信事業者のアプリ等を設定し、店舗従業員のトレーニングを実施する

承認送受信事業者のシステムについては、POSとの連携、専用アプリ、タブレット、専用端末など、事業者ごとに異なる方式が想定されます。

リファンド方式への移行により、外国人旅行者への説明方法、返金先の登録、購入記録情報の送信、出国時の税関確認など、店舗オペレーションが大きく変更されます。そのため、2026年11月1日の開始前に、店舗スタッフに対する教育および事前テストを実施しておくことが重要です。

(5)．店舗におけるレシートの設定、売上コードの設定

リファンド方式では、外国人旅行者への販売であっても、販売時点では通常の販売と同様にいったん課税売上として処理します。その後、税関確認情報を取得・保存した取引について、課税売上から免税売上へ振り替えることになります。

したがって、従来の「輸出免税」の売上設定をそのまま使用するのではなく、POSやERP上で、販売時の課税売上と、その後免税売上へ振り替えた取引を適切に管理できるよう設定を見直す必要があります。

外国人旅行者向け売上を別途管理する場合には、売上コード、税コード、レシート表示、SAP等へのインターフェースについても事前に設定変更が必要となります。

(6)．「購入記録情報」が国税庁に適切に提供されていることを確認する

2026年11月1日以降、輸出物品販売場を経営する事業者は、免税販売手続の際、遅滞なく購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムへ提供する必要があります。したがって、「1日分をまとめて送信する」という考え方ではなく、原則として販売手続ごとに適切に送信されるシステムとする必要があります。

実務上は、日次でエラーレポートや未送信データを確認し、購入記録情報が漏れなく正常に受信されていることを確認する管理が重要となります。

システム障害等により購入記録情報が適切に送信されていない場合、旅行者が出国時に税関確認を受けることができず、結果としてリファンドを受けられない可能性があります。そのため、システム障害時の緊急対応についても事前に検討しておく必要があります。

(7)．承認送受信事業者のシステムによる税関確認情報の取得

「税関確認情報」は、免税適用の根拠となる重要な情報です。国税庁の免税販売管理システムから取得する税関確認結果には、免税対象物品の国外持出しが確認された「税関確認済」と、国外持出しが確認されなかった、または90日以内に確認を受けなかった「免税不可」があります。

税関確認情報は、購入記録情報ごとに提供されます。このため、税関確認情報を商品1点単位で社内POSデータの売上明細1点ずつと紐付ける必要はありません。送信番号等を利用して、元となる購入記録情報と照合できる状態にしておくことが重要です。

経理実務上は、月次で「税関確認済」「免税不可」「未確認」のステータスを管理し、「税関確認済」となった取引について、課税売上から免税売上へ振り替えるための集計・照合ができる仕組みを整備しておくことが望ましいと考えます。

(8)．承認送受信事業者の送金履歴と返金未了残高を管理する

税関による国外持出しの確認が完了し、「税関確認済」となっているにもかかわらず、旅行者が返金先のクレジットカード情報や銀行口座情報を正しく登録していないなどの理由により、消費税相当額を返金できないケースが想定されます。

この場合でも、税関確認情報を保存していれば、販売事業者は消費税の免税適用を受けることができます。

一方、返金が実行されていない間は、原則として旅行者に対する返金債務を管理する必要があります。単に一定期間が経過しただけで雑収入に振り替えられるわけではありません。

旅行者側の事情により返金できず、かつ、あらかじめ定めた規約・契約等に基づき返金義務が消滅した場合には、その消費税相当額を「雑益（不課税）」として処理することができます。国税庁Q&Aでは、この期間自体について法令上の定めはないとされています。

したがって、承認送受信事業者・返金事業者との契約や旅行者向け利用規約を確認し、

• 返金エラー時の再送金方法
• 返金可能期間
• 返金不能となった場合の取扱い
• 未返金資金がいつ、どのように会社へ戻されるか

などを事前に整理する必要があります。

また、経理部門では「返金未了残高」を管理し、承認送受信事業者等の送金履歴と未払金残高を定期的に照合することが重要となります。