外資系企業：2026年10月より消費税インボイス経過措置が70％へ
2026年10月1日から、インボイス発行事業者以外からの課税仕入れに適用される経過措置が見直されます。
現在の「80％控除」は「70％控除」に引き下げられ、その後も50％、30％と段階的に縮小していきます。
制度変更そのものはシンプルです。
一方、実務では、
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- 年払い契約をどのタイミングの仕入れとして扱うか
- 短期前払費用を適用している場合にどう考えるか
- 会計システムの税区分をいつ変更するか
- インボイス未登録先との取引コストをどう管理するか
- 新たに導入される「1取引先1億円」の上限をどう管理するか
といった論点があります。
特に年間契約や前払費用が多い会社では、単純に「10月から税区分を70％に変更する」だけでは不十分です。
以下、CFO・経理部の観点から確認しておきたいポイントを整理します。
01 2026年10月から何が変わるのか
（1）仕入税額控除は80％から70％へ
インボイス制度では、原則として、適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れについて、仕入税額控除を受けることができません。
ただし、制度移行に伴う負担を緩和するため、一定期間について経過措置が設けられています。
したがって、同じ取引先、同じ取引金額であっても、インボイス未登録事業者との取引を継続すれば、会社側の消費税負担は段階的に増えていきます。
現在のスケジュールは以下のとおりです。特に外資系の会社では、Netsuite、SAP、Xeroなどを使っているため、70%の控除の設定はできないと思われますので、以下にお示しするTheoretical tax rateでの設定が現実的な解決策になると思われます。
02 2．CFOの視点では「10％の変更」だけではない
今回の改正を「80％が70％になるだけ」と捉えると、実務対応を見落としやすくなります。
確認すべきポイントは大きく4つあります。
（1）消費税のキャッシュアウトが増える
仕入税額控除できる金額が減るため、原則課税を採用している会社では、その分だけ消費税の納税額が増加します。
個々の取引では小さな差でも、
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- 外注費
- 業務委託費
- 保守料
- コンサルティング費用
- 不動産関連費用
などが積み上がると、年間では無視できない金額になることがあります。
（2）会計システムの税区分変更が必要になる
現在使用している、
「インボイス未登録先・80％控除」
といった税区分について、2026年10月以降の取引に対応する70％控除用の税区分が必要になります。
Money Forward、freee、勘定奉行、SAP、Oracle、NetSuiteなど、システムによって対応方法は異なります。
10月の月次決算時に初めて確認するのではなく、事前に設定状況を確認しておく方が安全です。
（3）取引先マスターの精度が重要になる
インボイス登録の有無を、個々の仕訳入力担当者が毎回判断する運用は効率的ではありません。
可能であれば、
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- 取引先名
- インボイス登録番号
- 登録／未登録
- 最終確認日
を取引先マスターで管理し、会計処理と連動させる方が実務的です。
（4）年間契約・前払費用は別途確認が必要
ここが今回の実務上、最も注意したいポイントです。
03 年払い契約は「支払日」だけで判断しない
例えば、3月決算の会社が、インボイス未登録の事業者と年間保守契約を締結しているとします。
契約期間が、
2026年6月1日～2027年5月31日
で、2026年6月に1年分を一括して支払ったケースを考えます。
契約期間だけを見れば、
- 2026年6月～9月：80％控除期間
- 2026年10月～2027年5月：70％控除期間
に分かれています。
ここで、
「6月に全額支払ったので80％控除」
と単純に判断することはできません。
消費税では、原則として支払日ではなく、資産の引渡しやサービスの提供を受けた時点で課税仕入れの時期を判断するためです。したがって、通常の前払費用として処理する場合には、サービス提供期間に対応させて80％と70％を区分する必要が生じる可能性があります。
04 例外となるのが「短期前払費用」
年間契約については、法人税上の「短期前払費用」を適用している会社も多いと思います。
一定の契約に基づいて継続的に提供されるサービスについて、
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- 支払日から1年以内にサービスの提供を受ける
- 支払った金額を継続して支払年度の損金として処理している
など一定の要件を満たす場合、短期前払費用として支払年度に全額損金算入することが認められています。
そして、消費税についても重要な取扱いがあります。
短期前払費用を適用している場合
法人税上、短期前払費用として処理している前払費用については、消費税上も、
「支出した日の属する課税期間に課税仕入れを行った」
ものとして取り扱われます。
したがって、先ほどの年間保守料について、
- 2026年6月に支払い
- 短期前払費用の要件を満たしている
- 法人税上も継続して短期前払費用として処理している
のであれば、2026年6月の課税仕入れとして扱われることになります。
この場合、2026年10月を契約期間がまたいでいたとしても、80％控除の対象となり得ます。
05 「9月までに前払いすれば80％」ではない
ここは誤解しやすいところです。制度上、2026年9月までに支払えば自動的に80％控除になるわけではありません。
重要なのは、その支払いについて、消費税上の課税仕入れがいつ行われたものとして取り扱われるかです。
通常の前払金・前払費用であれば、支払時点ではなく、原則としてサービスの提供を受けた時点で課税仕入れを認識します。
一方、法人税上の短期前払費用の取扱いを適用している場合には、支出日の属する課税期間の課税仕入れとして取り扱われます。
したがって、年間契約については、少なくとも以下をセットで確認する必要があります。
確認項目
- 契約期間
- 支払日
- サービスの内容
- 短期前払費用の要件を満たしているか
- 過年度から継続して同じ処理をしているか
- 会計上・法人税上の処理方法
- インボイス登録の有無
「支払日」だけで判断しないことが重要です。
06 年間1億円を超える取引先にも注意
2026年度税制改正では、経過措置の控除割合だけでなく、控除限度額も見直されています。
一のインボイス発行事業者以外の者から行う課税仕入れについて、その年または事業年度の税込合計額が1億円を超える場合、超過部分について経過措置を適用することができません。
従来の基準は10億円でしたので、大幅な引下げです。
ここで注意したいのは適用開始時期
1億円の基準は、2026年10月1日以後に「開始する課税期間」から適用されます。
したがって、「2026年10月1日以後に行った個々の取引から直ちに1億円基準になる」という意味ではありません。
会社の決算期によって適用開始時期が異なるため、ここは70％控除への移行時期とは分けて管理する必要があります。
07 金額インパクトの大きい取引先から確認する
すべてのインボイス未登録先を同じレベルで管理する必要はありません。
実務上は、金額的重要性で優先順位を付ける方が効率的です。
例えば、
Priority 1
年間取引額1,000万円以上
Priority 2
年間取引額100万円～1,000万円
Priority 3
年間取引額100万円未満
といった形で整理します。特に確認したいのは、
- 大口の個人事業主
- 業務委託先
- 外注先
- 不動産オーナー
- コンサルタント
- システム関連業者
- 年間保守契約先
です。
取引金額が大きければ、インボイス登録の有無そのものが取引条件の一つになってきます。
08 まとめ
2026年10月の改正について、経理部が確認すべきポイントは以下のとおりです。
制度面
- 2026年10月から80％控除が70％控除へ
- 2028年10月から50％
- 2030年10月から30％
- 2031年10月以降は原則として控除不可
実務面
- インボイス未登録先を抽出する
- 会計システムの税区分を70％対応にする
- 年間契約・前払費用を確認する
- 短期前払費用の適用状況を確認する
- 大口取引先について金額インパクトを試算する
追加の改正
- 1取引先あたり年間1億円を超える部分は経過措置の対象外
- この1億円基準は、2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用
今回の変更自体は複雑ではありません。
ただし、年間契約や前払費用が多い会社では、単純な税区分の変更では対応できないケースがあります。
特に金額の大きい契約については、2026年9月までに一度整理しておくことを推奨します。