計算書類作成支援

会社法決算をアウトソースし、監査法人対応もお任せください

計算書類作成支援サービスの3つのメリット

経理マネジャーの皆様を繁忙期の雑務から解放します

当社の高度な専門性と豊富な経験により、米国会計基準やIFRSから計算書類への組替えにも対応します

監査法人対応、日英バイリンガル対応も全てお任せください

計算書類作成支援の概要

会社法対応を省力化

多くの外資系企業では、資本金が5億円を超えることから、会社法監査の対象会社となり、会社法に基づく計算書類の作成が要請されます。例えば、12月決算会社の場合、1月中旬には親会社に対し連結パッケージを送信し、1月下旬から2月上旬にかけては、計算書類作成の準備、税務申告書の作成、1月の月次決算に追われることになります。経理マネジャーにとっては、本来の月次の業務に十分に時間を使うことができなくなります。そして、2月中旬には、監査法人により会社法計算書類の監査が行われ、何度も、計算書類の修正を命じられ、その対応に多大な労力と時間を要することになります。また、会社法の計算書類の作成は、特殊な専門性が必要であることから、経理マネジャーが直接対応しなければならず、経理マネジャーが本来注力すべき、経営管理業務がおろそかになってしまいます。一般に、親会社は、日本基準により作成された計算書類を重要視しておらず、経理マネジャーが力を注いで作成したとしても、評価の対象にならないことが多いといわれています。

外資系企業の経理マネジャーの皆様の年度末決算の負担を軽減するために、当社は、計算書類作成支援サービスを提供しています。親会社が重要視しない書類の作成業務は、アウトソースし、経理マネジャーの皆様には、親会社が重要視する月次の管理業務に集中していただくことが最も重要と考えます。また、計算書類に関する規定や日本の会計基準は毎年変更になることから、特殊な技能を要し、ほとんどの企業において、経験値が少ないことが多いため、既存の知識やリソースでは対応が困難な場合があります。従来は、貴社の会計監査を担当する監査法人が、計算書類の作成のサポートを手がけていましたが、現在は、監査法人の独立性強化のため、監査法人による十分なサポートは期待できません。当社は、蓄積した豊富な知識及び経験に基づき、計算書類における種々の課題への対応を支援いたします。もちろん、英文による計算書類の作成にも対応しております。

ベンチャーインクのアプローチ

計算書類作成支援は、貴社の年度末決算の試算表から、日本基準に基づく計算書類を作成することを目的とします。計算書類の作成の際は、当社が作成を代行し、計算書類作成に必要な資料のピックアップ、監査法人対応、英文計算書類への翻訳、まで支援いたします。当社、実際の計算書類作成に豊富な経験があるコンサルタントが現場でプレイヤーとして対応いたします。

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