生産性向上設備投資促進税制のBスキームには公認会計士等の事前確認書が必須となります

2014年1月20日以降に実施する設備投資においては、「生産性向上設備投資促進税制」を適用することで、税務上のメリットを享受することが可能です。

Bスキーム(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)を適用する場合には、公認会計士等の事前確認書を入手する必要があります。

弊社では、「事前確認書」の発行サービスをスポットでお受けしております。

生産性向上設備投資促進税制とは

安倍政権が推し進める民間投資の活性化策のひとつとして、「生産性向上設備投資促進税制」が創設されました。
「生産性向上設備投資促進税制」は、2014年1月20日(産業競争力強化法施行日)以降、2017年3月31日までの間に一定の要件を満たす生産性向上設備等を取得し、国内で事業供用した場合には、以下の1)、2)を選択することができます。
1) 即時償却,又は(2016年4月1日以後の取得は、50%の特別償却)
2) 取得価額の5%の税額控除(2016年4月1日以後の取得は、4%税額控除)

生産性向上設備投資促進税制の概要

質の高い設備投資の促進によって、事業者の生産性向上を図り、日本経済の発展を図るために、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置が新設されました。

2つの制度を分かりやすく表現するために、「先端設備」に関する制度を「Aスキーム」、「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」に関する制度を「Bスキーム」と一般に呼んでいます。

1)制度の全体像
類型 Aスキーム:先端設備 Bスキーム:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
対象設備 「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウエア」
(サーバー及びソフトウエアについては中小企業者等が取得するものに限る)
「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」
要件 上記対象設備にうち、以下の要件を全て満たすもの
①最新モデル
②生産性向上(年平均1%以上)
③最低取得価格以上
上記対象設備にうち、以下の要件を全て満たすもの
①投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)
②最低取得価格以上
確認者 工業会 経済産業局
税制の措置
  • 2014年1月20日から2016年3月31日までに取得し、国内で事業に供用した場合

1) 即時償却
2) 取得価額の5%の税額控除(ただし、建物・構築物は3%)

  • 2016年4月1日から2017年3月31日までに取得し、国内で事業に供用した場合

1) 即時償却(50%。ただし、建物・構築物は25%)
2) 取得価額の4%の税額控除(ただし、建物・構築物は2%)
注)ただし、税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%を上限

Bスキームの要件確認の全体像


<経済産業局の確認内容>
1)対象設備の確認(投資目的に必要不可欠な設備であることの確認)
2)投資利益率要件を満たしていることの確認(投資の効果としてのリターンの算出方法の確認等)

Bスキーム:設備要件の詳細

要件①:投資利益率(ROI)
  • 事業者が策定した投資計画で、その投資計画におけるその設備投資による効果として年平均の投資利益率(ROI)が15%以上(中小企業者等にあっては5%以上)となることが見込まれるものであることにつき、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けたものであることが必要です
  • 対象となる設備は、その投資計画に記載されている設備で、その事業計画者にとって投資目的を達成するために必要不可欠なものとされています
  • なお、年平均の投資利益率は、次の算式によって算定されます

<算式>

(1) 会計上の減価償却費
(2) 設備の取得等をする年度の翌年度以降3年度の平均額
(3) 設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価格の合計額

要件②:最低取得価格

要件②は、以下の表に示す、最低取得価格以上であることが必要となります。

設備種類 最低取得価格
機械装置 単品160万円
工具及び器具備品 単品160万円(単品30万円かつ合計120万円を含む)
建物、建物附属設備及び構築物 単品120万円(建物附属設備については、単品60万円かつ合計120万円を含む)
ソフトウエア 単品70万円(単品30万円かつ合計70万円を含む)
生産性向上設備投資促進税制に関する情報リンク先
弊社の「事前確認書」発行サービス

弊社では、Bスキームに関して、公認会計士による「事前確認書」の発行サービスをスポットでお受けしております。「事前確認書」の発行にあたっては、投資計画案を確認し、手続実施の結果報告書として確認書を発行いたします。また、生産性向上設備投資促進税制に関する全体のコンサルテーションも併せてご提供させていただいております。

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