外資系企業様のための税務顧問サービス(英語対応)

外資系企業に経験豊富な税理士/公認会計士が、日英バイリンガルによる税務顧問サービスを提供いたします

「外資系企業様のための税務顧問サービス」の3つのメリット

親会社からの経理・税務に関するご相談に関して、当社が直接英語対応。親会社CFOが納得するまで質問に応え、ご相談に応じます

IFRSやUS GAAPにも専門性を有していますので、税務のみならず、会計面のサポートをワンストップで提供が可能です

弊社及び弊社の代表は、これまで外資系企業様に100社以上の関与実績があり、外資系企業の特徴を理解した上で、サービスを提供することができます

「税務顧問サービス」の概要(英語対応)

次のようなご要望をお持ちのお客様からご依頼をいただいております

・現在の税理士・会計士が英語対応ができない
・Big4を利用しているが日常相談のタイムチャージが高いため、気軽に相談できる税理士に変更したい
・親会社からの英語の質問に対して、答えられる人材がいない
・税務だけではなく、米国会計基準、国際会計基準にも詳しい税理士にサービスを受けたい
・税理士に記帳を依頼しているが、レポートの英語への翻訳は社内でやらなければならず、非効率
・税務に詳しい経理担当社員が辞めてしまった
・経理業務はできる限りアウトソースし、コスト削減をしたい
・ビック4出身で英語力がある税理士を探しているが、なかなか見つからない

ベンチャーインクのアプローチ

税務顧問サービス

貴社に、税務の専門家がいらっしゃらない場合やセカンドオピニオンを必要とされる場合に、ご利用頂くサービスです。
弊社においては、税務にとどまらず、関連する会計領域のサービスにも対応しており、外資系企業様が必要とされる様々な税務ニーズにお応えしております。
具体的には、
・ 月次税務アドバイザリーサービス
・ 財務会計基準対応
・ 税務(法人税・消費税のサポート、納税対策、税務リスク対策、税務証拠力強化サポート)
・ 税務調査対応
・ 税務リスク対応
・ タックスプランニング(税務戦略・納税対策)
・ 電子申告、電子納税対策
・ 外形標準課税
などに対応しております。

これらのサービスは、税務顧問サービスの一環として、貴社のご要望に応じ、カスタマイズしてご提供できるよう設計しております。サービス内容について、ご相談の上、お見積を提示させていただいております。

ベンチャーインクのご支援事例

ケーススタディ①

会社:米国SEC上場の100%子会社
業種:産業資材
売上高:20億円、12月決算

<年間のご支援例>
3月:1QのTax provisionに関するご相談
4月:役員変更。新任Expatについて本国のHRとPayrollのGross-up についてシミュレーションを提供。電話会議にて説明。
6月:本社のグローバルタックスマネジャーが来日。日本の税制のアップデートと前年度のTax returnについてご説明
8月:中間申告のサポート
9月:新たな非居住者との取引が発生。源泉税に関するアドバイスを提供。租税条約の届け出を作成
11月:Year-endのClosingに向けQuestionnaireを送付。重要論点(新税制・重要加算項目・過小資本税制に該当するかなど)について事前すり合わせ
1月:GAAP adjustmentを考慮したTax provisionとdeferred tax worksheetの作成、償却資産税の申告書を作成
2月:消費税の申告書の提出、見込納付の概算額の算定、会社法監査向けのtax provision worksheetの作成
3月:法人税・地方税の申告書の作成、申告書の英語サマリーを親会社に送り説明

ケーススタディ②

会社:ドイツ非上場会社の100%子会社
業種:産業資材
売上高:5000万円、12月決算

<年間のご支援例>
毎月:記帳代行を行い、英語版のMonthly reportを本国へ送付。本社CFOからの質問についてメールで回答。
3月:代表者の役員報酬の変更。役員報酬に関する定期同額制度を説明し、役員賞与の取扱いについて相談。
7月:源泉税の納付サポート
8月:本社CEOと日本担当役員が来日。カントリーマネジャーの方とともに上半期の決算についての説明。中間申告のサポート。
9月:翌年から、本社からの仕入取引についてCommissionaireからBuy-sell modelに変更を検討。ストラクチャーに関するアドバイスを提供。
11月:決算にあたり決算懸念事項をメールにてまとめ本社に報告。決算の方針についてすり合わせを行う。
12月:本国CFOより、ドイツ本国への配当にあたっての租税条約上の取扱いについて相談。
1月:年度決算をクローズ、英文決算書と付属明細書を本社CFOを日本担当役員へ報告。カントリーマネジャーの方とともに電話会議で説明。決算について了解を得る。
2月:法人税・地方税・消費税の申告書の提出。申告書の英語サマリーを親会社に送付。