起業すると何かと地元行政機関に出向くことが増えます。

なぜなら、事業を始めるには、資金調達をし、オフィスを探し、さらには、様々な届出を「地元」の監督官庁へ提出しなければならないですし、資金的な余裕がないことから、行政からサポートを受けることが多いからです。しかも、そういった手続きは、起業家自ら行わなければなりません。read more

中央区で会社を設立するのであれば、中央区の所轄税務署に「法人設立の届出書」や「青色申告の承認申請書」等を提出するように、会社の設立を契機として、急に地域の行政機関との接点が増えることになります。一方で、自治体は、中小企業の経済活発化させることにより、地域経済の発展ひいては税収の増額を期待していることもあり、様々な中小企業やベンチャー企業へのサポートを提供しています。

このような情報は、インターネット上で公開されていますが、様々なサイトに分散されていることもあり、網羅的に情報を集めようとするとそれなりに骨の折れる作業になります。そこで、今回を含め、以下3回に分けて、「起業家向けの便利帳」と題し、東京都中央区のお役立ち情報をまとめてみたいと思います。

①自治体融資、助成金編
施設編
届出提出先編

1.自治体融資

中央区では、区内中小企業の経営の安定化を図るため、
1) 金融機関への融資あっ旋
2) 利子の一部補給
を行い、中小企業の融資を支援しています。
起業時の融資は、日本政策金融公庫の創業融資のみと思われがちですが、中央区は、「創造支援資金」という制度融資を設けており、起業家にとっても、比較的負荷の少ない条件で借り入れをすることができます。

中央区の融資については、以下のリンク先を参考。
企業への融資
平成25年度の中央区商工業融資について
中央区の融資制度の流れ

「創造支援資金」制度融資の概要は、以下の通りです。まずは、中央区役所、商工観光課相談融資係へ電話で問い合わせ予約し、融資相談をすることができます。

制度融資名 創造支援資金
資金使途 運転資金及び設備資金
申込者の資格 ・事業を営んだことのない個人で、原則として融資と同額以上の自己資金があり、融資実行日から1か月以内(個人)、又は2か月以内(法人)に、中央区内で創業する者。又は創業して1年未満の者。
・中央区内中小企業者である法人が、事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに法人を設立すること。
又は設立して1年未満であること。何れも筆頭株主であること。
・事業転換すること。又は事業の多角化を行う中小企業者。
融資限度額 1,500万円
(創業必要額の2分の1)
融資利率 年2.2%(利子補給利率1.1% 本人負担利率1.1%)
返済期間 7年以内 ◎(据置6か月を含む)
保証料補助信 原則として要する
保証人 3分の2
保証料補助信 法人=代表者本人
個人事業者=原則として不要
担保 原則として、既存の保証付融資額との合計が八千万円以下の場合は無担保。

2.助成金

中央区では、商工業等の振興を図るため、区規定により補助金を交付しています。区のホームページで掲載している助成金は以下の通りです。
ホームページの補助金は人気があるようですので、区のホームページを定期的にチェックし、

業名 内容 補助率 限度額
情報化支援1 区内に存する中小企業者等で組織する商工団体が行う情報化事業(インターネットホームページ開設)に対する助成 開設経費2分の1
運営経費2分の1
(開設から3年)
リニューアル経費2分の1
(運営から5年)
開設経費100万円
運営経費50万円
リニューアル経費40万円
情報化支援2 中小企業がホームページを新規作成または変更する場合にかかる費用の助成 対象経費の2分の1 5万円(平成25年度の受付)
販路拡大支援 中小企業が展示会等に出展する場合にかかる費用の助成 対象経費の2分の1 15万円
産業高度化支援 区内工業団体が高度な機器等への対応力を高め情報化の進展に対応し事業の高度化を図る研修などに対し、費用を助成 対象経費2分の1 50万円
中小企業技術者
高度研修助成
中小企業の中堅以上の技術者が高度技術を習得する目的で専門機関等の研修に参加する費用を助成 対象経費2分の1 10万円

補助金事業一覧

3.中央区高齢者雇用促進奨励金

中央区では、高齢者の知識経験を活用できる場を提供するあtめに、高齢者を雇用する企業に対し、高齢者雇用促進奨励金を交付しています。制度は、以下の3種類です。
1)高齢者雇用制度導入奨励金:定年を65歳以上に引き上げた場合に支給
2)高齢者雇用企業奨励金:65歳以上の区民を雇い入れた場合に支給
3)高齢者試行雇用奨励金:65歳以上の区民を試行雇用した場合に支給

中央区高齢者雇用促進奨励金のご案内

起業家向けの便利帳② – 施設編に続きます。